株式会社電通デジタル様

株式会社電通デジタル様は、電通グループでデジタルマーケティング領域のビジネスを総合的に扱う企業です。同社は2018年秋より、給与計算業務や社員との窓口対応をペイロールへアウトソースしました。その背景には、人材が急激に増え、これまでの体制では対応しきれなくなる恐れがあったといいます。

「当社は、電通グループのデジタル領域の事業を統合するため、グループ会社2社および電通のデジタル領域を担う組織が合流して2016年にできた会社です。設立時と比べると社員数は倍以上増加しています。人事部は、これまでは少人数体制で給与計算業務を行っていましたが、人の増加とともに働き方の多様性が広がり、様々な種類の手続きに非常に時間がかかっていました」（電通デジタル 若尾慎吾氏）

「グループ内に給与計算業務のシェアードサービス会社があり、今までも同社への委託を行っていたため、委託範囲の拡大も考えましたが、シェアードサービス会社も人手が足りず、受けられないことがわかりました。そこで、グループ外で給与計算業務をアウトソースできる会社を3～4社検討することになりました」（電通デジタル 池ノ上かほり氏）

社員の増加にともない、早めに対策をしなければ「いずれ人事給与計算業務が適切に運用しきれなくなる」という危機感があったという同社。比較的短い検討期間で、導入を決めたポイントはどこにあったのでしょうか？

同社では、人材が増えるとともに、アルバイトや契約社員など、雇用形態の種類も増えていたそうです。

「ペイロールの仕組みは、 いろいろなパターンの手続きに対応していたため、多様な働き方をする社員の窓口業務に対応できることがポイントでした」（池ノ上氏）

「実のところ、給与計算業務という繊細な業務をグループ外へアウトソースすることは、比較的ハードルが高いものでした。その点では、ペイロールが大手企業の実績をたくさん持っていたことが信頼につながり、比較的早く導入を決断できたと思います」（若尾氏）

「これからさらに給与計算業務が効率化され、
業務削減における効果が高まっていく手ごたえを感じています」(若尾氏)

「法律や働き方が変わる時代。人事は戦略的な業務に力を入れなければなりません。
ルーティン業務のアウトソースは、その助けになると思います」(池ノ上氏)