株式会社電通デジタル様
人材の急増に合わせてルーティン業務を削減。大手企業の実績が決め手
- 業種
- デジタルマーケティング
- 従業員数
- 非公開

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課題人材が急増。従来の体制では対応しきれない状況に
株式会社電通デジタル様は、電通グループでデジタルマーケティング領域のビジネスを総合的に扱う企業です。同社は2018年秋より、給与計算業務や社員との窓口対応をペイロールへアウトソースしました。その背景には、人材が急激に増え、これまでの体制では対応しきれなくなる恐れがあったといいます。
「当社は、電通グループのデジタル領域の事業を統合するため、グループ会社2社および電通のデジタル領域を担う組織が合流して2016年にできた会社です。設立時と比べると社員数は倍以上増加しています。人事部は、これまでは少人数体制で給与計算業務を行っていましたが、人の増加とともに働き方の多様性が広がり、様々な種類の手続きに非常に時間がかかっていました」(電通デジタル 若尾慎吾氏)
「グループ内に給与計算業務のシェアードサービス会社があり、今までも同社への委託を行っていたため、委託範囲の拡大も考えましたが、シェアードサービス会社も人手が足りず、受けられないことがわかりました。そこで、グループ外で給与計算業務をアウトソースできる会社を3~4社検討することになりました」(電通デジタル 池ノ上かほり氏)
社員の増加にともない、早めに対策をしなければ「いずれ人事給与計算業務が適切に運用しきれなくなる」という危機感があったという同社。比較的短い検討期間で、導入を決めたポイントはどこにあったのでしょうか?

決め手社員の多様な働き方への対応や、大手企業の導入実績がポイント

同社では、人材が増えるとともに、アルバイトや契約社員など、雇用形態の種類も増えていたそうです。
「ペイロールの仕組みは、 いろいろなパターンの手続きに対応していたため、多様な働き方をする社員の窓口業務に対応できることがポイントでした」(池ノ上氏)
「実のところ、給与計算業務という繊細な業務をグループ外へアウトソースすることは、比較的ハードルが高いものでした。その点では、ペイロールが大手企業の実績をたくさん持っていたことが信頼につながり、比較的早く導入を決断できたと思います」(若尾氏)
効果個別対応は確実に減少
導入から約半年。問い合わせが急増する年末調整業務を無事に終え、少しずつ成果が見えてきたといいます。
「今までは社員からの個別の問い合わせについて1件1件対応していましたが、それらは確実に減ってきています」(池ノ上氏)
「アウトソース化にともない、人材の急増で煩雑化していたこれまでの給与計算業務を『仕様書』という形で一度棚卸できたことも良かったです。業務の全貌が明確になり、課題が整理できたことで、今後の改善につながると思っています」(若尾氏)

ペイロールへのアウトソースにより、人材増加にも耐えられる人事部門の基盤を築いた電通デジタル様。成長スピードの速い業界だからこそ、バックオフィスにも高い「対応力」が求められていると感じました。ペイロールは、今後もよりアウトソースの成果を感じていただけるよう、引き続きサポートしてまいります。
お客さまより
「これからさらに給与計算業務が効率化され、
業務削減における効果が高まっていく手ごたえを感じています」(若尾氏)
「法律や働き方が変わる時代。人事は戦略的な業務に力を入れなければなりません。
ルーティン業務のアウトソースは、その助けになると思います」(池ノ上氏)

株式会社電通デジタル コーポレート部門
人事計画部 人事計画グループ グループマネージャー
若尾 慎吾様
人事計画部 人事計画グループ
池ノ上 かほり様