2026年4月度QPI（確報）

手取りの伸びは物価を大きく上回るも、過去のベース効果が強く寄与

　株式会社ペイロールと株式会社QUICKが共同で開発した新しい賃金指標「QPI（QUICKペイロール賃金インデックス）」に関しまして、2026年4月度のQPI確報、QPI月次レポートを公表いたします。

　4月の算出結果では、可処分所得QPIが前年同月比+4.42%となり、前月の+3.43%を大きく上回る大幅な上昇を記録しました。これは消費者物価指数（3月時点+1.5%）を大きく上回っており、家計の実質的な手取りがプラス圏で推移していることを裏付けています。この手取り額の大幅な増加は、賞与等の支給増加に加え、前年同月の低い伸び率に対する強い反動（ベース効果）が起因しています。

　一方で、所定内給与QPIは前年同月比+2.88%となり、前月（+3.22%）からは伸び幅がやや縮小しました。ただし、春闘等による基本給のベースアップや定期昇給が給与へ反映される時期は4月から6月ごろに分散する傾向があるため、継続的な推移の確認が必要です。税および保険料の動向については、所得税QPIが前年同月比+4.19%と前月（+0.27%）から大きく増加したのに対し、社会保険料QPIは+2.34%と所定内給与や可処分所得の伸びを下回る水準で推移しました。今後は、「子ども・子育て支援金」の拠出開始や、円安・エネルギー価格の高止まりといったインフレ再燃の懸念があり、実質的な手取りへの影響に引き続き注視が必要です。

※詳細は以下にございます、QPI月次レポートをご参照ください。
※数値は四捨五入済みのため、前月からの差が記載されている数値の引き算と一致しない場合があります。
※分析に用いたデータは、契約にて同意いただいたお客様のみを対象とし、個人・個社が特定されないようにした上で利用しております。

　2026年5月度データの速報値の公開は2026年6月9日（火）、確報値の公開は2026年6月12日（金）を予定しています。

株式会社ペイロールについて

　1989年4月1日設立。創業以来、主に大手企業を対象として給与計算業務のBPO（ビジネス・プロセス・アウトソーシング）を提供しており、257社114万人（2026年3月時点）の給与計算業務を受託しています。ペイロールの汎用型給与計算サービス「HR BPaaS（エイチアールビーパース）」は、独自開発したクラウド人事給与ソフトと給与計算BPOを統合したサービスで、お客様固有の複雑な給与計算ロジックに対応しつつ、全てのお客様で共通する業務の標準化を推し進めることで、高い柔軟性と拡張性を併せ持っているところが特徴です。

　労働人口が不足していく日本において、ペイロールは、人事部が抱える専門性の高いオペレーション業務を担うソフトインフラ企業となり、人事部がより戦略的な業務に注力できる環境を支えます。

【お問い合わせ窓口】
株式会社ペイロール 事業企画部
Mail: qpi_analysis@payroll.co.jp
TEL: 03-5520-1403

QPI月次レポート（2026年4月）

概要

　2026年4月度の日本経済は、春闘による賃上げの動きが本格化する一方で、各企業における給与への反映時期の差異や、過去の制度変更に伴うベース効果が複雑に交錯する月であった。最新の2026年4月分QPIデータによれば、所定内給与QPIは前年同月比+2.88%となり、前月の+3.22%からは伸び幅がやや縮小した。一方で、可処分所得QPIは前年同月比+4.42%と、前月の+3.43%を大きく上回る大幅な上昇を記録している。この手取り額の大幅な増加は、賞与等の支給増加に加え、前年同月の低い伸び率に対する強い反動が起因していると考えられる。物価上昇率が安定して推移する中、実質的な家計の購買力はプラス圏を維持しているものの、今後は新たな社会保険料の負担増やインフレ動向などに注視が必要な局面を迎えている。

所定内給与の推移と春闘の反映状況

　2026年4月度の所定内給与QPIは、前年同月比+2.88%となった。前月（+3.22%）や前年同月（+3.64%）と比較すると、増加率がやや抑えられた結果となっている。春闘の結果などを基に、基本給のベースアップや定期昇給が4月から反映される企業は多いものの、実態としては給与への反映が4月から6月ごろに分散して見られる傾向がある。そのため、4月単月の結果のみで賃上げの勢いが鈍化したと判断するのは時期尚早であり、来月以降も引き続き推移を確認していく必要があると考えられる。なお、厚生労働省が発表した3月の毎月勤労統計調査（速報）における一般労働者の所定内給与の伸びは前年同月比+3.7%と堅調であり、実質賃金も+1.0%と3か月連続でプラスを維持していることから、マクロな視点では賃金と物価の好循環に向けた動きは継続していると推察される。

可処分所得の大幅な増加とベース効果の検討

　家計の手取り額を示す可処分所得QPIは、前年同月比+4.42%と、極めて高い伸び率を示した。この大幅な増加の背景には、賞与や不定期手当の増加が要因として挙げられる。しかし、この高い数値を評価する際には、前年同期との比較における「ベース効果」を十分に考慮する必要がある。前年同月（2025年4月）の可処分所得の伸び率は+3.30%であったが、その直前の2025年3月は+0.84%と極めて低い水準に落ち込んでいた。可処分所得には残業代が含まれることを踏まえると、昨今の残業時間規制（時間外労働の上限規制等）の本格的な適用に伴う残業代の減少が、当時の手取り額を押し下げていたことも考えられる。今回の+4.42%という伸びは、こうした過去の抑制局面からの反動という側面が強く含まれており、手放しでの楽観視は避けるべきであろう。

所得税抑制の定着と社会保険料の動向

　4月度のデータにおいて、所得税QPIは前年同月比+4.19%となり、前月（+0.27%）から大きく増加した。所得税QPIの大幅な増加については、可処分所得の増加とおおむね一致する傾向がみられる。所得税および社会保険料がいずれも賞与に対しても課される性質を持つためであり、今回の賃金上昇分が税額に反映された結果であると解釈できる。

　一方、社会保険料QPIは前年同月比+2.34%と、所定内給与や可処分所得の伸びを下回る水準で推移しており、前月（+2.46%）と比較してもそこまで大きな差がない結果となった。この背景には、健康保険料や厚生年金保険料が4～6月の給与平均に基づく標準報酬月額によって決定され、大幅な給与変動がない限り原則として9月から1年間固定されるという制度上の特性が寄与している。そのため、春先の給与増が直ちに社会保険料の急増には結びつきにくい構造となっている。ただし、次月以降は「子ども・子育て支援金（0.23%）」の拠出開始が予定されており、手取り額への影響については引き続き注視が必要である。

実質的な手取りと外部環境のリスク

　総務省が公表した2026年3月の消費者物価指数（CPI・総合）は前年同月比+1.5%と安定した推移を見せている。4月度の可処分所得QPI（+4.42%）がこの物価上昇率を大きく上回っている現状は、前年のベース効果を含んでいるとはいえ、家計の実質的な手取りがプラス圏で推移していることを裏付けている。当面は「給与増＞物価増」の環境が維持されると期待されるが、円安の進行やエネルギー価格の高止まりなど、外部要因によるインフレ再燃の懸念は払拭しきれない。

手取り増の加速と賃金上昇定着への展望

　2026年4月度のQPI結果は、可処分所得が前年同月比+4.42%と大きく躍進し、家計の購買力向上を示唆するものであった。しかし、この結果は残業時間規制に伴う過去の手取り低下の反動（ベース効果）を含んでおり、実力以上の数値として表れている可能性がある。今後は、春闘による賃上げが5月・6月にかけて各企業の給与へ本格的に反映される過程や、5月からの「子ども・子育て支援金」の拠出開始が家計負担に与える影響を精緻に見極める必要がある。一時的な要因に左右されない持続的な「実質的な手取り増」が定着するかどうかが重要な焦点となる。

参照

総務省統計局. 消費者物価指数 (2026年3月分). https://www.stat.go