年末調整や問合せ対応に手間がかかり、求められる人事業務に注力できない
独立系トップクラスのデータセンタープロバイダーであり、クラウドサービスやシステム開発、エネルギー関連事業、宇宙開発事業など、多彩な事業を展開している東証プライム市場上場の株式会社アイネット様。同社では2021年10月に給与計算や年末調整補助業務、社会保険※などの人事関連業務を一括してペイロールにアウトソースしました。
※社会保険業務はペイロールが提携する社会保険労務士法人にて対応しております。
業務を一括してアウトソーシングするに至ったのは、人事部門に求められる業務内容が広がりを見せる中、当時利用していた給与計算のアウトソーシングサービスのみでは、そうした業務内容の変化に対応することが困難な状況になっていたためでした。
小木曽様:当時、人的資本の情報開示の義務化が始まると言われ、人的資本経営の重要性が高まる中、当社でも人材育成制度や福利厚生の充実、ダイバーシティおよび健康経営の推進など、人事部に求められる役割は年々変化し、重要性を増していました。給与関連業務についてはこれまでは給与計算のみをアウトソースしており、年末調整業務の一部や社会保険関連業務、給与データの確認作業、問い合わせ対応など、人事部内で対処しなければならない業務の負担が大きく、キャリア支援や生き生きと働ける環境整備など、人事部が本来、取り組むべきテーマに注力していくためには、給与計算をはじめとする定型的な業務全般を全てアウトソーシングする必要があると判断しました。
環境経営の面から全社的にペーパーレス化を進めていた株式会社アイネット様では、各種申請書や給与明細など従来、紙媒体で管理していた書類をWEB化することも課題のひとつとなっていました。
小木曽様:当社では、以前から管理部門全体でペーパーレス化を進めていましたが、給与明細や年末調整書類、申請書などを紙書類で郵送していた人事部門の紙の使用量はかなりの分量でした。また、個人情報を含む書類を郵送で授受することもリスクのひとつとなっていたため、WEBサービスの利用によるペーパーレス化も課題のひとつとなっていました。加えて、定型的な業務の中でも負担の大きかった年末調整の補助業務委託は、急務となっていました。
伏見様:年末調整は年に一度の短期決戦。11月、12月は例年、4名の人事担当が年末調整業務にかかりきりになっていました。また、年末調整関連だけで300件程度の問い合わせがあり、その対応に4人体制で延べ3日間を要すなど、年末調整業務が大きな負担となっていました。