ペイロールのアウトソーシングの流れ

法改正・社会保険制度変更に対応するための社員教育に充てる時間が足りない、給与計算業務が属人化することを懸念。

従業員の問い合わせ対応範囲が広く、手作業で行っていた業務の効率化が図れることが決め手に。

給与計算結果の相互チェックや、社労士との連携により、正確でミスが起きない仕組みに。業務量削減の効果も表れている。

膨大な知識が必要な給与計算業務を覚えるにはとても時間がかかるため、理想的なジョブローテーションができなくなっていた。年末調整やマイナンバーの取り扱いなど、社内で属人的に対応することに限界を感じていた。

まずはペイロールの年末調整補助サービスの導入からはじめたが、検討時より将来的に給与計算のアウトソーシングを視野に入れていた。一元的なサービスを提供する会社であり、自社の複雑な制度に柔軟に対応できることが決め手となった。

社員1名と契約社員3名分の業務を大幅に削減したが、それでも以前と同様で問題は生じなかった。業務が削減された分、人事制度改革や福利厚生など、重要業務にフォーカスできるようになってきた。

人材の急増に合わせて給与計算業務の再設計が必要に。グループのシェアードサービス会社で対応しきれずアウトソースを検討。

多様な働き方をする社員の大量の窓口業務に対応できることと、ペイロールの大手企業の導入実績が決め手となり、短期間で採用を決定。

導入して間もないが、スケジュール通りの作業ができるようになってきた。社員から人事部への個別問い合わせも確実に減っており、今後に向けてさらなる改善の手ごたえを感じている。