1. 給与計算業務アウトソーシングの株式会社ペイロール
  2. よくある質問

よくある質問

サービス全般について

Q

BPO後に残存する業務は?

A

BPO実施にあたりベンダーマネジメント(イレギュラー時等に指示頂く)などをして頂く必要がございますが、
給与計算業務の範囲で言えばほとんどのオペレーション業務は弊社において委託可能になります。
※要件により異なりますので詳細確認の上お伝えさせて頂きます。

Q

どこまでアウトソーシング可能なのですか?

A

ペイロールは給与計算の前工程から、フォローなどの後工程までをカバーするフルアウトソーシングを御提供しております。
従業員からの質問対応、住民税・マイナンバー対応、書類発送業務など、お客様が特に課題に感じやすい業務に対応しており、
この広いカバー範囲により、お客様の給与計算業務の多くをお預 かり可能です。

Q

従業員からの直接の問合せに対応してもらえますか?

A
はい、対応しています。
ペイロールでは北海道に専門のコールセンターがあり、
お客様の代わりに従業員様からのお問い合わせの対応をいたします。
Q

各拠点からの申請や勤怠情報の取りまとめが大変なのですが

A
支社や支店などが多い企業で、各拠点ごとに管理体制を築くことは、大きな労力がかかります。
ペイロールのアウトソーシングは北海道にBPOセンターを設けているため、
全国の従業員様からの問い合わせや書類業務に対応することが可能です。
Q

導入している企業の生の声を聞きたいのですが

A
本ホームページでは導入企業インタビューを掲載させて頂いております。
是非、ご覧いただければと思います。

導入企業インタビュー一覧ページはこちら。
https://service.payroll.co.jp/interview.html

 
社名公開をさせて頂いている企業様のリストは以下になります。
https://service.payroll.co.jp/clients.html
Q

私の会社の給与計算業務は属人的なところが多すぎてアウトソース可能なのか心配なのですが

A

給与計算業務は「専門性の高い業務」かつ「属人化し易い業務」で経営リスクの1つとして取り組むべき課題であると
弊社は考えております。ペイロールでは現状の課題や標準化を阻害する要因等に対し、
他社事例を用いた効率的な運用と業務改善(BPR)=ビジネス・プロセス・リエンジニアリングをご提案いたします。

Q

給与計算業務が担当者に属人化してしまうことについて

A

給与計算は、専門性の高い業務であることに加え、日本には独自の手当てや制度を設けている会社も多くあります。
長年働く人事部門の担当者は、その会社の給与計算のスペシャリストになりますが、
「その人がいないとできない」仕事になってしまう場合も多くあります。

ペイロールのアウトソーシングでは、
多くの企業の実績をもとに業務を1から棚卸しし、「標準化」することで、業務が個人の仕事になることを防いでいます。

Q

品質がアウトソーサー側の担当者スキルに依存しないか不安です

A

ペイロールでは、入力作業や検査工程などオペレーションを標準化、システム化することで担当者のスキルに依存しない運用体制となっています。

Q

ペイロールはどんな会社なのですか?

A

ペイロールでは、現在、260社・112万人(2024年3月末)に給与計算業務のアウトソーシングサービスを提供しています。

私たちが給与計算業務のアウトソーシングに本格的に取り組みはじめたのは1990年代の半ば。
当時すでに米国では多くの企業が給与計算業務をアウトソースし、コア・ビジネスに注力する体制を整えていました。

私たちはその在り方を見て、日本の企業社会への貢献という観点から、
日本でまだ確立していない、給与計算業務のアウトソーシングを定着させたいと考えました。

以後、紆余曲折、試行錯誤を繰り返しながらもサービス内容と体制を磨き上げ、
これまでになかった、まったく新しいタイプのフルスコープ型アウトソーシングを開発・確立しています。

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