【大手企業99社のテレワーク導入調査結果】
テレワーク導入状況に関するアンケート結果報告

テレワーク導入状況アンケートについてダウンロードはこちら！

新型コロナウィルス（Covid-19）感染拡大により多くの企業でテレワークの推進が強まっていることを受け、
企業の経営層・管理職・従業員に対してテレワークに関するアンケートを緊急実施いたしました。
本ページでは2020年6月に資料として公開したものを、一部再構成してポイントをレポート化しております。

【ここがポイント！】
本レポートでは赤文字で記載のアンケート情報を抜粋して掲載しています。

〇導入状況　：「全社で実施」「一部実施」合わせると約９割

〇未実施理由：「環境が整っていない」「セキュリティ対策の不安」

〇導入時期　：「直近」が約5割

〇推進部門　：「人事部」が約４割

〇難しい業務：「給与計算」とそれに付随する「従業員対応」

〇課題　　　：「押印・郵送など社内でしか行えない手元業務」が約6割

〇お困りごと：「紙の回収や押印など社内でしか対応できない業務」が約2割

〇メリット　：「通勤時間が削減できる」「業務に集中できる」がそれぞれ約3割

〇生産性　　：「生産性は変わらない」が約5割、「生産性が上がった」が「生産性が下がった」を上回る

〇満足度　　：「満足」「やや満足」を合わせると約5割

〇継続意向　：「積極的に継続」「できれば継続」「継続」を合わせると約9割

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調査概要はこちら

▼レポートのポイントを抜粋いたします▼

〇テレワーク導入状況　：「全社で実施」「一部実施」合わせると約９割

最も多いのは「一部実施」で56%、次いで「全社で実施」が36%という結果になり、
多くの企業がすでにテレワークを実施している状況がわかった。

〇「人事部」が約４割、「経営層」2.7割、「総務部」が1.5割。
会社を横断的に動く部門が、テレワークを担う重要セクションに！

最も多いのは「人事部」の44％、次いで経営層が27％、総務部の15％と続く。
経営に近い人事部が実行部隊として推進の旗振り役を担っていると推測できる結果となっています。

従業員のモチベーション管理、適切な評価・勤怠管理、生産性向上施策、
テレワークを一過性のものとせず定着させていけるか人事の手腕が試される時時期に差し掛かっています。

〇テレワークを阻害する課題として、
紙の回収や押印など社内でしか対応できない業務が約2割

最も多いのは「会社でしかできない仕事（紙の回収・押印等）」の23％で、
旧来的な業務がテレワークを阻害していることがよくわかる結果となりました
次いで「会社が提供するテレワーク環境が整っていない」「PCやインターネット環境が整っていない」の10％、
「業種業態としてそもそも難しい」の9％と続いています。



〇「給与計算」とそれに付随する「従業員対応」がテレワークの障壁に

テレワークの障壁かつ、課題として感じる業務として最も多いのは「給与計算」の32％、
次いで「従業員対応」が17％、「研修業務」の7％と続きます。
給与計算をする上で従業員から提出される申請書類の回収・チェックデータ取込・電話対応など、
テレワーク環境では対応しきれないことが浮き彫りになっています。
BCPの観点からも「紙」ではなく「電子データ」で保存することが望ましく、
電子申請やペーパーレス化を推進していく必要がありそうです。

時間や場所を選ばず業務ができるクラウド化の波は、今後より一層加速していくことと見込まれています。

〇今後のテレワーク継続について
「積極的に継続」「できれば継続」「継続」を合わせると約9割

最も多いのは「積極的に継続したい」の38％、次いで「できれば継続したい」「継続したい」の24％と続いています。
直近のテレワーク導入を一過性のものとせず、定着させていくことが重要であり、
テレワークは「多様な働き方」へシフトしていくための手段であり、これを機会に意識・風土改革を浸透させる契機とするのが良いと考えられる。




【まとめ】
コロナウィルス感染拡大は、働き方に急激な変化＝パラダイムシフトを起こしました。
多くの企業が出勤率を抑えようと積極的にテレワーク導入し、半ば強制「自宅で働く」という新しワークスタイルへシフトしています。
長時間働くことが美徳され、評価の対象にもなってきた日本人にとって、テレワークは「時間」場所成果の概念を大きく変えるもになった違いないと考えられます。
これまでの勤務時間に対する評価は、姿が見え環境だからそあったもので、
テレワークは「場所にとらわれない・生産性を追求した合理的働き方」言えるのではないでしょうか。

是非、本資料をダウンロード頂いて貴社の生産性向上などの役に立てて頂ければと思います。

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